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「ミニ国連」と称される長寧区 国際高品質快適地区の構築を目指す
08-24

 上海の三分の一の外国人が居住している長寧区。同区には28カ国の在上海領事館、7000社以上の外資系企業または事務所が集まっており、約7万人の外国人が居住・勤務していて、「ミニ国連」と称せられている。

 7月21日、約半年にわたって編集された、長寧区「イノベーションによる成長、ダイナミックかつファッショナブルで、住みやすい緑の国際高品質快適地区の構築を目指す指標体系」が発表された。長寧区人的資源および社会保障局副書記徐澤建氏の紹介によれば、長寧区は「中国における外国人就労許可審査権」を取得した上海の唯一の区だ。2017年5月以来、長寧区外国専門家局で受理した外国人就労事務が延べ4590人、審査済みの登録企業件数が1089件、区から「外国人就労許可通知」が90件、「外国人就労許可証明」が80件発行されたという。

 同氏は記者の取材で次のように述べた。長寧区としては、さらに人材サービスを改善し、航空サービス産業、インターネット+生活的サービス産業、ファッションアイディア産業など、区が重点的に推進する産業における人材需要に注目し、海外人材特別募集を行うことにより、外国人材の長期的かつ効果的な活躍を図った。

 より多くの外国人材を誘致するために、上記の指標の編成において、在上海の外国人の意見を十分に聴き取り、他の先進的な国際都市の地区の指標を参考にした。たとえば、ロンドンのウエストエンド、ニューヨークのブロードウェイなど、文化施設のランドマークが集中したエリアを参考に、長寧区で「歴史的建築リニューアルプロジェクト」「多元的文化・スポーツイベントの数」などの指標を体系に組み入れ、今後歴史文化風貌区の建設を推進する予定だ。

 また、交通機関においても、他の国際都市の事情を参考にした。たとえば、2015年、東京、ソウル、ニューヨークなどの都市における公共交通機関の分担率が、それぞれ、86%、69%、54%となっていた。そのうち、市街地における公共交通機関の分担率がさらに都市全体より一段と高くなった結果だ。これを受けて、今度長寧区でも「緑の交通機関による分担率」を指標の一つに指定した。

 長寧区発展と改革委員会主任陸浩氏の紹介によれば、指標体系の編成チームが、ニューヨークのアップタウン、パリのラ・デファンスなど、他の国際都市の上等地区の成長の歩みや主要な特徴を研究し、長寧区の実情と照り合わせたうえで、16項目の比較指標を制定した。

 

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